民裁起案のガイド

民裁起案のガイド

Add: afuxynic69 - Date: 2020-12-07 13:15:48 - Views: 8684 - Clicks: 9442

民事事実認定では,動かし難い事実といえる間接事実を認定し,間接事実から要件事実を推認するということになっているようである。なので,動かし難い事実を具体的にどのような作業を経て認定するのかは大事であり,以下説明する。この点については「事例で考える民事事実認定」の58頁以下で基本的なことが説明されている。 なお,そもそも何を動かし難い事実として認定するか(例えば,「Xは男である」という動かし難い事実は認定できるが,意味があるのか。これに意味がないとすると,果たしてどういう動かし難い事実に意味があるのか。)は,間接事実から要件事実をどう推認するかということに直結するので,②で触れる。. 訴訟物をド派手に間違う(主要事実が全部ひっくり返って記録に現れた証拠が殆ど使えなくなるくらいのミス) 2. 【民裁起案】主張整理の要約について: 詳細: 賃貸物件を選ぶ際のポイント: 詳細 【民弁起案】請求原因に具体的な事実を記載する場合のポイント: 詳細 【起案対策】賃貸借契約と訴訟物: 詳細. 無罪弁論の起案で情状を書く 2. 判断枠組みを一切記載せず、かつ意識もしていないような起案をかます(事例で考える民事事実認定には、4種類の判断枠組みが記載されています。争点となっている主要事実の認定について、それがどの判断枠組みに従って認定すべきものなのかを一切示さずに起案するのはかなり危険球のようです) 3.

当事者の訴状・答弁書・準備書面等の主張書面で,相手方が認めている事実は,起案で「●●であること(争いなし)」としてピックアップできる。 見つけ方として,主張書面で相手方が認める記載を,消せる蛍光ペンでマークするようにしていた。蛍光ペンでマークした部分は,争いのない事実として使えることになる。 応用的な作業が必要となるものとして,名詞+形容詞に対して形容詞部分を一部認める場合がある。原告が訴状で「W社の代表取締役であるZは,●●した。」と主張し,被告が答弁書で「ZがW社の代表取締役であることは認め,その余は否認する。」と認否する場合には,答弁書の「ZがW社の代表取締役であること」をまずマークするとともに,原告の訴状の「W社の代表取締役であるZ」もマークする。訴状の該当する形容詞部分だけマークすると後で混乱するかもしれないので,答弁書で何を認めたのかを明確にするため,答弁書もマークするものである。 後で見て,何が争いのない事実なのか,容易にピックアップできるようにするのが大事である。. 第1 訴訟物等 所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求権 1個 不法行為に基づく損害賠償請求権 1個 合計2個 単純併合第2 争点 本件の争点は,XがYに対し,令和〇年〇月〇日,本件建物及びその敷地を〇円で売った(以下「本件売買契約」という。)か否かである。第3 争点に対する判断 1. 3 問題研究と演習(ゼミ的なもの) の3つです。 1 即日起案とその講評.

原告・被告の取り違え 3. 一番不得意な民裁です、、、が、今日はよく出来たと思います!いつも尋問の読み込みで何言ってるのかわからなくなっちゃうんだけど、今回のはかなりわかりやすい感じでするする入ってきたので迷わず結論づけることができました。規範的要件に関する問題が出たのですが、主張整理に. 民裁では、主張整理(要件事実)と事実認定の問題が出されます。 集合起案までは、たしか主要事実を答えることが必要な問題が出されていたような気がします(うろ覚え)。. ここでは要証事実は、主要事実に該当する具体的な事実という意味で使用します。民弁・民裁両起案では、この要証事実を特定するのが大事です。例えば売買代金請求事件で「売買契約の成立」という主要事実に該当する具体的事実は、当然 1. 例えば,以下のような記載(適当)になる。 「この賃貸借契約については,甲1という,XY間で賃貸借契約が締結されたのでなければ通常作成されない直接証拠たる類型的信用文書があり,甲1の成立には争いがない。そして,Yは賃貸借契約の締結を否認しているが,甲1はこれによりX・Yが賃貸借契約締結の意思表示をした文書,つまり処分証書といえ,処分証書であることについてYも具体的に争っていないから,特段の事情の検討を要することなく,XY間の賃貸借契約の成立が認められる。」.

複数の請求原因事実のうち,まとめて検討すべきものがあれば,「争点の分析」を書くことが推奨されている。具体的には,請求原因事実として「賃貸借契約の締結」と「基づく引渡し」があり,両方とも被告が否認して争点となっている場合,「後者を否認しているのは前者を否認しているからだ」と理由を述べて,「賃貸借契約の締結」が認められれば「基づく引渡し」も容易に認められる,と宣言するようなことである。 とはいうものの,この「争点の分析」は加点要素のようであり,無理に項目を設ける必要はないと思う。「基づく引渡し」の有無を検討する項目で,「上記のとおり,賃貸借契約の締結は認められるからすると,この間接事実から基づく引渡しがあったことが強く推認される」というように書けばよいだけである。. 民裁起案のガイド 次に、物権的登記請求権の根拠としては、所有権が考えられる。所有権にも占有訴権に対応する物情請求権として、返還請求権、妨害排除請求権、妨害予防請求権が認められるが、本件においては占有以外の態様によって、Xの所有権が侵害されているので、所有権に基づく妨害排除請求権とし. 例えば,以下のような記載(適当)になる。 「この和解については,書面による合意はなく,口頭による合意であると主張されており,直接証拠たる類型的信用文書も供述証拠もない。かかる和解合意があったかにつき,間接事実を総合して検討し判断する。」 以上のうち大事なのは,第1類型で処分証書に当たる場合以外は,すべて「●●(特段の事情/Yの反証の成否/X供述の信用性/和解の合意の有無)につき,間接事実を総合して検討し判断する。」と結論付けていることである。判断枠組みがなんであるかにかかわらず,間接事実の総合評価によって「●●につき」結論を出すのである。間接事実の総合評価によって導き出された実質的な結論をもとに,「判断枠組みに沿った表現」により,つまり●●についての結論であるという表現を使って,要件事実の結論を記載する。 例えば,第2類型では,「以上からすると,二段目の推定に対するYの反証が成功したといえるから,●●万円の交付の事実は認められない。」と結ぶ。第3類型では,「以上からするとXの供述は信用できるから,和解契約締結の事実は認められる。」と結ぶ。 なお,例えば第2類型について,Yの印章をXが盗用した可能性等に関する間接事実だけを検討するのが,この点の「反証」というからには正当であり,それ以外の検討は不要なようにも思える。しかし,それは現在の研修所の求める解答ではない。「事例で考える民事事実認定」73・74ページのとおり,研修所は「全事情」を総合考慮して結論を出すことを求めている。判断枠組み如何にかかわらず,実質的な結論を出す間接事実の検討内容は変わらないのである。 以上のような判断枠組みの宣言と「判断枠組みに沿った表現による結論の記載」は,結局は司法研修所の求める規定演技を定石通り行うだけのことである。第1類型の処分証書のパターンを除き,研修所起案という観点からは,どの類型を選ぶかは結論そのものに影響を与えない。選んだ類型を受けて,間接事実による実質的な検討を行い,間接事実の検討結果を受けて「判断枠組みに沿った表現」で結論を記載するだけである。とはいえ,教官は講評で,判断枠組みをきちんと明示するようしつこく求めているので,判断枠組みに関してはコンパクトにどれを選ぶのかを宣言し,結論を「判断枠組みに沿った表現」で書く,ということにつき是非留意してほしい。 なお,以下の京. ② 民裁教官室保管借用記録一覧及び民弁教官室保管借用記録一覧(平成30年6月4日時点) → 平成30年6月20日付の司法行政文書不開示通知書 によれば,司法研修所が全国の地方検察庁及び法律事務所から借用している事件記録の一覧が分かる文書は存在しませ.

Zです。たまに「導入起案」という検索ワードでいらっしゃる方がおられます。1班3班の方でしょうか。ニーズに応えるために,何が出たとかは書けませんが,少し。民裁導入起案はガイドを読んで,類型別を読んで下さい。刑裁導入起案はガイドに従って読本を読んで下さい。これ以上の. 交通トラブルで会場に時間通りに到着できない 2. 文書の成立の真正に争いがある事案で「第三者による印章の仕様の可能性があるから」といってあっさり成立の真正を否定し、間接事実(書面が作成されるに至った経緯や書面作成後の当事者の言動に係るもの)を一切検討しない。 訴訟物の書き方は記憶があいまいだと本番で「あれ、これでよかったのかな. See full list on bluegiantdqw.

例えば,以下のような記載(適当)になる。 「Yは,本件貸付につき●●万円の交付を受けたことを否認している。もっとも,甲1(領収書)は,Yが●●万円の交付を平成●●年●●月●●日に受けたことを認める文書といえ,直接証拠に当たり,かつ,記載や体裁から見て類型的信用文書に当たる。甲1につき,Yは印影が自己の印章によるものであることは認めるが,押印した覚えはないと主張していて,成立に争いがある。この点,Yの印章による押印からYの意思に基づく押印が事実上推定され(一段目の推定),Yの意思に基づく押印から甲1の真正が推定される(民訴法228条4項,二段目の推定)。そこで,この二段目の推定に対するYの反証が成功するかにつき,間接事実を総合して検討し判断する。」. 民裁起案のガイド 例えば,以下のような記載(適当)になる。 「この和解については,書面による合意はなく,口頭による合意であると主張されており,直接証拠たる類型的信用文書はない。Xの甲7(陳述書)第6項(3)エ及びX26が直接証拠たる供述といえ,その信用性につき,間接事実を総合して検討し判断する。」 通常は陳述書と供述の両方に「直接証拠たる供述」があるので,きちんと両方指摘する必要がある。 なお,「事例で考える民事事実認定」51ページの第3類型の「*」で,当事者本人の供述は主張に準じるものと扱って「実質的に」第4類型で判断するという記述があるが,極めてミスリーディングなものである。これを真に受けて,陳述書・尋問調書を無視して第4類型にしてはいけない。あくまで第3類型であることを前提に,実質的には第4類型と同じだと言っているに過ぎない。形式的には第3類型で起案する必要がある。講評では教官が散々言い訳しながら第3類型で書くようにと強調するが,「事例で考える民事事実認定」を改訂した方がよいと思う。. 「終局処分起案の考え方」の形式と異なる形式で起案する 2. 「新問題研究要件事実」「事例で考える民事事実認定」「紛争類型別の要件事実」は民裁で読めと言われるやつですが、必ず読んで記憶しておきましょう。また、「民事弁護の手引き」に掲載されている訴状・答弁書・準備書面・最終準備書面の記載例は読んでおきましょう。いずれも修習中に何度か起案することになるのでそこまで神経質になる必要はありませんが、書面の形式の認識があいまいだと不安を感じませんか? ※民事執行・民事保全は手薄になりがちですが、民弁講義の際にレジュメが配られるのでそれを読んでおけば小問対策としては十分です。でも、実務に出てから困るのでさすがにちゃんと勉強しといたほうがいいんじゃないですかね?笑 即死起案は下記です。 1. 争点を無視する 以上のような逸脱行動を防ぐためには、被疑者の言い分は最低3回読みましょう。被疑者が言っている結論(「俺はやってない」「殴ったけど正当防衛」「財物奪取の意思はなかった」)と矛盾している結論で起案したら死にます。. 民弁で上げた三つを読んでおきましょう。特に「事例で考える民事事実認定」は民裁のバイブルと言っていいものなので、よく読んでおきましょう。即死起案は民弁と似ていますが下記の通りです。 1.

①最終準備書面起案は、基本的には民裁起案と同様、要件事実と民法の知識があれば特別な対策は必要ありません。 ただし、民裁起案と異なり、一方当事者の代理人としての立場で主張することになるので、争点となっていない事実についても書面上触れる. . 「刑事事実認定ガイド」「プラ刑」「プロ刑」は穴が開くほど読んでおくべきです。特に刑事実認定ガイドの後半、考え方がまとめてある部分は覚えるほど読んでおきましょう。安心感につながります。即死になるのは下記です。 1. 例えば,以下のような記載(適当)になる。 「本件貸付について,Yは金銭交付を否認しているところ,甲1(領収書)という,XがYに●●万円を交付したのでなければ通常作成されない直接証拠たる類型的信用文書があり,甲1の成立には争いがない。そこで,成立に争いのない類型的信用文書があるにもかかわらず記載通りの事実が認められない特段の事情があるかにつき,間接事実を総合して検討し判断する。」. 訴訟物をド派手に間違える 2. 原告は、平成30年12月24日、被告に対し、甲土地を1000万円で売った。 ということになります。問題はその粒度です。売買契約は、申込みと承諾の意思表示が合致したら成立しますよね?売買契約の成立に争いがある場合、どちらもないか、どちらか一方がない、ということになるかと思いますが、そうすると原告としては、申込みand/or承諾があったことを主張・立証しなければならないことになるので、要証事実としてはこれらに該当する具体的な事実があったことということになります。 「主要事実を整理せよ」ぐらいの設問であれば、白表紙の事実記載例の通りに書いてもらえばいいと思いますが「立証の見通し」「争点について判断」を記載する場合には、争いのある事実について相当程度ブレイクダウンしたものを記載し、その立証ができているか否かを検討する必要があります。この点には注意してください。私は初期のころは「要証事実が抽象的」みたいなコメントをたまにもらっていました。. com 民事系 campho.

民裁起案のガイド 読書リストを兼ねて。 0 二回試験必携 (1)デイリー六法 (2)応試心得 1 各科目のバイブル 必ず複数回,目を通し. 1 即日起案とその講評. 二回試験起案対策メモ(総論). 傾向と対策 2回試験&即日起案の民事裁判科目の出題は,おおむね以下のとおりです。 訴訟物,その個数,併合態様を書かせる問題 手続の知識問題 要件事実を整理させる問題 事実認定問題 訴訟物問題の対策 白表紙(特に,「新問研」)を読んだうえで,実体法(民法,商法)の知識を軽く. 要証事実又は重要な間接事実について、直接証拠となる供述の信用性を一切検討しない 3. する(5科目×2回=10回)。起案の時間は,10時~16時半くらい。この間 は,昼ご飯を食べながら起案することができる。 1回目の起案は,実務修習起案の復習をして臨むべき。 2回目の起案は,集合修習1回目の起案を復習して臨むべき。. 最低でも司法研修所「改訂 紛争類型別の要件事実」(法曹会・年)に記載されている要件事実は勉強しておく必要があると言われています。もちろん同書に記載されている要件事実以外の要件事実も普通に問題になるので,起案対策上,マニアックなものまで学習する必要はありませんが,大島眞一「完全講義 民事裁判実務の基礎〔第3版〕上巻」(民事法研究会・年)等で積極的に勉強しておくとよいと思います。 要件事実が分かっていないと,記録中の事実が何に使えるのか分からず,拾うべき事実を拾えなくなってしまい,その結果,全く点数が入らなくなります。 類型別等の要件事実を全て記憶しなければならないということではないですが,最低でも,記録を読んで,「ああ,この事実は,あの要件事実に関係する事実だな。」ということが分かり,記録から逆算して要件事実を組み立てられる程度には勉強しておいた方がいいと思います。. 直接証拠たる類型的信用文書があってその成立の真正に争いがない場合(第一類型) 2.

合格率に鑑みるに、不合格というのはもはや事故・天災に遭ったと考えるべきなのではないかと思います。それを前提とすると、普通の司法修習生にとって最も気をつけるべきなのは下記の二点なのではないかと思います。 1. . 1 総論&前提 (1) 当該記事はあくまで一修習生(72期)の備忘録として作成されたものが前提となっておりますので、考え方が違う場合もあります。また、期によって研修所の見解が変わることもありますのでご了承ください。 (2) 実務の民事裁判起案と研修所の民事裁判起案はかなり考え方や.

無罪弁論の起案で有罪弁論を書く 3. 有罪弁論(認定落ち)の起案で無罪弁論を書く 4. 体調を崩して試験が受けられない 解決方法は明確で、①前者については会場の近くにホテルを借りること、②後者については少なくとも試験2週間前はハードな日程で旅行に行ったり飲み会で深酒をしたりといった逸脱行動を避けて、寝たいだけ眠り、適度に運動する、という二点だと思われます。起案や講義に普通に取り組んでいる司法修習生が気にすることは以上です。どうしても不安な人だけ、以下の各科目についての説明を読んでください。. 「検察 終局処分起案の考え方」は記載例のところを暗記するぐらい読んでください。特に共犯の書き方は、なぜか油断して適当にしか読んでいない人がまあまあいますが(そんな人でも合格するんですが.

第1 民事系科目起案 1 民事裁判 (1)何を勉強すればよいか まずは,起案のルールを把握するため「 民裁起案のガイド 」と 記載例のプリント を熟読しましょう。. 保証債務履行請求事件 訴訟物とその個数。 訴訟物は、保証債務履行請求権 1個 主債務は、貸金+利息+遅延損害金。しかし、保証債務は、これらを条文上包含するので、主債務としては付帯請求を含めると3. 66期 井垣孝之. 刑事系 campho. 4日目は、民事裁判である。民裁起案は、主張整理用と事実認定用2冊の事件記録が渡される。 民事裁判の主張整理の起案では、以前は、上下段と呼ばれる出題方式を採用していたが、現在では、 問1 訴訟物を説明せよ. 2 民事刑事それぞれの模擬裁判.

上記を前提に、記載に注意を要する主要事実について、いくつか書いていきたいと思います。 ①申込みと承諾の意思表示 契約の成立を言うためには、申込みと承諾の意思表示が合致したことを主張・立証する必要があります。例えば、原告の申込みには争いがなく、被告が承諾をしたかどうかが争点となっている場合に、要証事実を「原告と被告が甲土地を1000万円で売買することに合意したこと」とすると、原告の申込み部分は過剰ですよね。より正確には「被告の承諾」のみが要証事実になります。そして、承諾の有無に絞ってそれが立証できるか否かを書くということになります。このように、通常一つにまとめられている主要事実が分解でき、かつ、その一部のみについて争いがある場合については、その一部の立証について論じれば足りるということは注意しておくべきでしょう。 ②善意・悪意 当然と言えば当然ですが、善意・悪意の対象が何かを具体的に特定することが重要です。 ・通謀虚偽表示における善意の第三者(94条2項) 例えば、虚偽表示における善意の第三者の場合は、虚偽表示を行ったAとBの意思表示が、通謀虚偽表示であるとの事実を知らなかったということができれば「善意」になります。この場合「知らなかった」というのは内心の状態のため、間接事実からの推認によりこれを立証するのが通常であると思われます。つまり、検討枠組みは規範的要件事実と同様なものになりますが、あくまでも立証の対象となるのは「通謀虚偽表示についての善意」ということになります。 ・詐害行為取消請求における受益者の善意 また、詐害行為取消請求において、受益者が善意という場合には、受益者が「詐害行為によって債務者が債務超過に陥ることを認識していなかった」を主張・立証することになります。これも、通謀虚偽表示における善意と同様、間接事実からの推認によって立証するのが通常であると考えられます。 このように、場面ごとに善意・悪意の対象が何かを法律要件に沿って分析し、具体的な事実に即して論じるというのが大事です。あまりにも当たり前すぎて「何言ってんだこいつ???」と思う方もいるかもしれませんが、起案講評では「そもそも要件の理解が曖昧で善意・悪意の対象となる事実を正確に認識していない答案が散見された」旨のコメントが何度かなされているので、意外と躓きやすい点だと思い、あえて書いています. 「刑事弁護講義ノート」という薄い冊子が配られるのですが、嘗め回すように読んでください。そこに刑事弁護起案のすべてが書かれています。なお、即死になるのは下記です。 1. ジレカンには証拠構造について四つの類型が記載されています、争点について 1. 即日起案では,訴状,答弁書,最終準備書面のいずれかの起案が出題されます。司法研修所民事弁護教官室「8訂 民事弁護の手引」141頁以下や導入修習で配布される「最終準備書面記載例」に訴状,答弁書,準備書面の記載例があるので,それを参考に起案方法を勉強することができます。 また,田中豊「法律文書作成の基本〔第2版〕」(日本評論社・年)や京野哲也「クロスリファレンス民事実務講義〔第2版〕」(ぎょうせい・年)等も修習生の間で人気です。 なお,民弁起案の証拠の引用方法は,ちょっと特殊なので,前掲「最終準備書面記載例」でしっかり押さえておきましょう。 民裁起案のガイド 例えば,証人Aさんの尋問調書の30個目の尋問とそれに対する証言を証拠として引用したい場合は,「(A30)」というように認定事実の後に摘示するというものです。 前掲記載例等で一通り型を押さえたら,後は,その型に流し込むように,記録中の事実を拾いまくって,評価しましょう。いかにたくさんの記録中の事実を使えるか,そして,いかにたくさんその事実を基礎付ける証拠を引用できるかが良い評価をとれるかどうかの分かれ目になります。. 直接証拠たる類型的信用文書があってその成立の真正に争いがある場合(第二類型) 3. ごくごく基本的な構成要件のあてはめで間違う(どう見ても放火なのに器物損壊で起案するというレベルの間違い) 上の二点は冷静ならミスしませんが、一番下のやつはちょっと不安ですよね。実務修習中、扱う事件について逐一基本書を読んで書かれている構成要件を確認すれば、こういったミスは防げると思います。 とはいえ、保険をかけるという意味で各論の教科書はざっと読んでおきましょう。刑弁・刑裁の対策にもなるので、おすすめです。安心感を得るという意味では、修習中にあまり出会わない罪(横領・背任・贈収賄・文書偽造)あたりを読んでおくと「こんなマニアックな奴が出ても最低限のことはできる」と自信を持つことができます。 民裁起案のガイド 私は愛用していた井田良の薄い方の刑法各論の教科書を最後に3回ほど読み直しました。構成要件と解釈がコンパクトにまとまっていて記載も平易なので読みやすいんですよね。まあ司法試験を受験したときに使っていた教科書かまとめノートを見返しておけばいいと思います。. 民裁と民弁どんだけ雑なんだよという感じですが、正直注意すべきなのは主要事実の知識をしっかり持つこと、要証事実を特定すること、四類型とその関係を理解することなので、あまり書くことがないというのが正直なところです。経験則とか反対仮説とかも、刑事裁判ほど厳格ではなく(これは実務修習に行けば分かると思います)、ざくっとした書き方でも問題ないと思います。ただ、一つ注意していただきたいのは、書証を甘く見ないということです。直接証拠でなくとも書証は動かしがたい事実を認定するうえで極めて重要な役割を果たすことが多いので、出てきた書証については、何をどう推認させるのかがっちり考えるようにするといいでしょう。 さて、以上で司法修習の起案については一旦筆をおきます。最後が弱くなってしまうのは僕の悪い癖ということでご容赦いただければ幸いです。.

各クールに一度,民裁修習中の者を対象に,全国統一的な即日起案方式による 問題研究を行うこととする。 民裁起案のガイド この問題研究は,各実務修習庁が主催し,司法研修. 推認力の検討に際して反対仮説を一切考慮しない 「普通に司法研修所の教育受けてそんなことするわけねーだろ」って思いました?いや、まあそうなんですけど. また、 起案は、集合修習だけではなく、実務修習中にもあります 。 裁判所や検察庁の一室を利用して、起案することになります。 それから、3週間ほど後には、解説もあります。 教官が来て、解説してくれます。. たとえば、起案のガイドは第一審解説の参考記録を素材にしているので、これを素材に自分なりに起案してみるのもよいかと思います。 供述証拠の信用性の判断のためには、刑裁修習読本に加えて、刑事事実認定50選や刑事事実認定入門に目を通しておくの. ①導入起案(民裁、刑裁) 2つ →最初の裁判所修習(刑裁or民裁)のときに一気に2科目ある。 そのため、第1クールに受けるグループと、第2クールに受けるグループあり。 ②一斉起案(検察) →検察の実務修習時 ③問研起案(民裁、刑裁). See full list on note. 重要な書証(特に直接証拠たる類型的信用文書)に一切言及しない なお下記の類型別は白表紙には入っていません。一応参考までにamazonのリンクを張っておきますが、研修所内の本屋で買った方が割引がついて安いです。.

請求が認められるか否かの結論を解答した上,理由を説明する問題である。 請求が認められるか否かの結論は,起案要領に「全部認められる」「一部認められる」「認められない」などの選択肢が書いてあるので,その中から選んで記載する。 理由の説明では,請求原因事実のうち,設問3で争点であると解答した要件事実につき事実認定をして,請求原因事実が全部認められるかどうかを検討し,請求原因事実が全部認められるのであれば,次に抗弁以下について同様に検討し,結論を出すことになる。 なお,二回試験の事実認定の問題では,請求原因事実についてのみ認められるか否か解答するよう指示があった。この場合,抗弁以下を書いても点にならないので,注意が必要である。.

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